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文書作成日:2024/09/25
国内出張で日当を支給する企業は9割近くに

今年6月に財務省より発表された調査結果(※)から、企業の国内出張における日当の支給状況をご紹介します。

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日当の支給要件

 上記調査結果から、国内出張における日当の支給要件をまとめると、表1のとおりです。

 往復行程(距離)により判断しているが49.4%で最も高くなりました。次いで、宿泊の有無により判断しているが44.8%で、これらを要件としている企業が多い状況です。そのほか、日当は支給しないが11.6%で、回答企業の9割近くが日当を支給しています。

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日当の支給額

 次に日当を支給している企業の支給額は表2のとおりです。

 最低額をみると、平均額は1,780円です。実際の支給額では、2,000〜2,499円の割合が22.6%と最も高く、1,000〜1,499円も21.8%と20%を超えました。また1,500〜1,999円も17.2%で、1,000〜2,499円の間とする企業が6割程度を占めました。

 最高額は、平均額が3,786円となりました。実際の支給額としては、最低額と同じ2,000〜2,499円の割合が18.1%で最も高い状況です。次いで、5,000〜9,999円が15.0%と高くなりました。最低額に比べると、金額の差が大きくなっていることがわかります。

 平均額については、平均額が2,621円で最高額と最低額の平均額の中間程度になっています。実際の金額的には2,000〜2,499円が25.1%と、全体の4分の1を占めました。次いで1,500〜1,999円が17.7%で、1,500〜3,499円の間で全体の7割となっています。

 日当を支給する企業では、自社の支給額の見直し材料にされてはいかがでしょうか。

(※)財務省「旅費等実態調査(民間企業の旅費規程等に関する実態調査)
 2024年6月に公表された、旅費規程等(国内出張、国内赴任、海外出張、海外赴任等)を有する民間企業3,000社を対象に、2023年6月〜7月に行われたアンケート調査です。有効回収数は551件です。四捨五入の関係で100%にならない部分があります。

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